大野城市議会 2022-06-09 令和４年総務政策委員会 付託案件審査 本文 2022-06-09
これは、個人住民税における適正な課税の実務の実現の観点から、配偶者等が退職手当等を有する場合、給与所得者が給与支払者へ提出する扶養親族申告書等に明記することとし、市町村が給与支払報告書等を通じて賦課課税に必要な情報を確実に把握できるよう措置されたものでございます。 なお、この改正は令和５年１月１日より施行となります。 最後の３点目ですが、７ページになります。
これは、個人住民税における適正な課税の実務の実現の観点から、配偶者等が退職手当等を有する場合、給与所得者が給与支払者へ提出する扶養親族申告書等に明記することとし、市町村が給与支払報告書等を通じて賦課課税に必要な情報を確実に把握できるよう措置されたものでございます。 なお、この改正は令和５年１月１日より施行となります。 最後の３点目ですが、７ページになります。
３点目は、公的年金等受給者の配偶者等に退職手当等の所得がある場合、扶養親族等申告書に当該配偶者等の氏名を記載する規定を加えるものであります。 第42号議案は、町又は字の区域及びその名称の変更についてであります。
この観点に基づいて、さらに時間外勤務手当及びそれに相当する報酬、また、一定条件により期末手当及び退職手当等が支給されますので、年収としての総支給額は上がるものと考えております。 ２点目の契約書についてでございます。任用時には勤務条件の明示を行うこととなっておりますので、賃金、労働時間その他の労働条件を書面で交わすこととなります。
これは人件費については、職員退職手当等の増などにより１億3,027万1,000円の増。扶助費については、障害者関係給付費の増、新たに開園する私立春日どろんこ保育園の委託費の増などにより、374万1,000円の増を、公債費については、平成26年度及び平成28年度の臨時財政対策債の元金償還開始等による増などにより4,299万5,000円の増を見込んだためであります。
地方自治法（昭和22年法律第67号）第286条第１項の規定により、平成30年３月31日限り、福岡県市町村職員退職手当等組合から、豊前広域環境施設組合を脱退させるとともに、平成30年４月１日から福岡県市町村職員退職手当等組合規約を変更するため。
第７４号議案は、非常勤職員の育児休業の取得期間、失業者の退職手当等に係る規定の整備を行おうとするものでございます。 第７５号議案は、被災市街地復興推進地域の被災住宅用地特例の拡充、軽自動車税のグリーン化特例の延長等に係る規定の整備を行おうとするものでございます。
本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、高年齢で退職した職員が失業している場合に支給する退職手当等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 審査の過程で、委員から、現在該当する職員はいるのかとの質疑が出され、執行部から、該当者はおらず、将来的な見込みもないとの回答を得ております。 採決の結果、全員が原案を可決することに賛成いたしております。
本案は、雇用保険法の一部改正に伴い、高年齢で退職した職員が失業している場合に支給する退職手当等に関し、所要の規定の整備を図るものであります。 次に、第76号議案「春日市債権管理条例の制定について」であります。本案は、市の債権の管理の適正化を図るため、その管理に係る事務の処理について必要な事項を定めるものであります。
あわせまして、市長と三役につきましても期末手当の支給月数の引き上げで14万2,000円、職員につきましては給与改定分、退職手当等を合わせますと4,862万1,000円でございます。 以上でございます。
一般会計の給与総額は３２億４,９８４万５,０００円でありますが、第５次直方市総合計画の基本目標の実現及び地方分権一括法による国、県からの権限移譲への対応による職員数の増や、給与改定等に伴い給料や共済費では増となり、職員手当では退職手当等減となったものの、前年度に比べて５,７９５万１,０００円、１.８％の増となっております。
教育長の給与や退職手当等については、先ほど議案第２８号で説明致しましたとおり、「遠賀町特別職の職員で常勤のものの給与等に関する条例」及び「遠賀町特別職職員の退職手当に関する条例」において改正致しますが、勤務時間等及び職務専念義務の特例について規定する必要が出てまいりますので、今回、新たに条例を制定するものでございます。
この法改正により、これまで一般職の職員として規定されてきた教育長の給与及び退職手当等の改廃を行うための整理条例や勤務時間、休日、休暇等勤務条件及び職務専念義務の特例に関する条例の制定を行うものです。 なお、詳細については、教育総務課長に説明させますのでよろしくお願いします。 ○議長（市津広海君） 高山教育総務課長。 ◎文教育総務課長（高山昌君） 議案第１６号、議案第１７号の詳細説明をいたします。
本案については、歳出２款１項１目一般管理費における３節退職手当等において、当初の見込みより退職者が２名ふえたことに伴い予算措置を講じる必要が生じたことから専決処分を行ったものであり、異議なく原案どおり承認すべきものと決定したのであります。 次は、議案第４５号 専決処分事項の承認について（平成２４年度直方市一般会計補正予算）についてであります。
第２条、市民税に関する経過措置では、平成２４年１２月３１日以前に支払うべき退職手当等（この条例による改正前の市税条例第５３条の２に規定する退職手当等をいう。）に係るこの条例による改正前の市税条例附則第９条第１項に規定する分離課税に係る所得割については、なお従前の例によるといたしております。
この控除の廃止につきましては、施行期日でお示しをしておりますように平成２５年１月１日以後に支払われるべき退職手当等について適用されることとなります。 次に、附則第２２条東日本大震災に係る雑損控除等の特例につきましては、東日本大震災の被災者の負担の軽減及び復興に向けた取り組みの推進を図るために講じられた措置でございます。
最後に、経過措置としまして、平成２４年１２月３１日以前に支払うべき退職手当等に係る分離課税の所得割について及び平成２５年４月１日前に課した又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例によると定めております。 以上で補足説明を終わらせて頂きます。
２点目の退職所得に係る個人住民税の１０％の税額控除の廃止につきましては、これは平成２５年１月１日以後に支払われる退職手当等から適用されます。これは昭和４１年度の税制改正によりまして、昭和４２年１月より退職所得に係る住民税の徴収が行われております。この当分の間が４０年以上も経過しているということが大きな理由でございます。３点目の個人町民税の均等割の税率の引き上げでございます。
職員手当では、下欄の職員手当の内訳のとおり、主なものとして人勧による期末勤勉手当のカットや退職者の減による退職手当等の減でありますが、昨年度から県等に職員を研修派遣していることから、県に準じた地域手当を支給する分、３２万７,０００円の計上をするとともに、統一地方選挙が実施されること等を踏まえ、時間外勤務手当を増額いたしております。
さらにこういった中で、職員手当や退職手当等を引きますと、14年度末では54億5,800万円強の人件費が支払われておりました。それが22年度末では32億1,300万円、率にしてマイナス41.1％という削減を行ってきたところであります。これらの改革のみならず、行財政改革の中では、指定管理団体の導入など、これが２億８千万円ほどの削減をされております。
副市長にかかる経費については、副市長の給与、諸手当、共済費、退職手当等を含めて年約2,500万円であり、任期４年間で約１億円となる。また、新たに必要となる秘書、自動車運転手の人件費等が４年間で１億円程度となり、あわせて、２億円の経費が必要となる。